日本郵政の株主は誰？

日本郵政の株主総会で西川社長が再任された。

株主総会とは言え、参加した株主は財務省の代表者一人、日本郵政側は7人の取締役だそうだ。

自民党政権は、政府が民間企業に口を出すのはおかしいと言っている。しかし、日本郵政の株主は、本来、誰なのだろうか？

議論をするためには、政府が日本郵政の株をどのような財源で取得したのか？を明らかにしなければならない。

税金なのか、郵便貯金なのか、その他の収入なのか、など・・・財源がはっきりとしなければ、株主が誰なのかがはっきりしない。

もし、日本郵政の株の取得に税金が少しでも投入されているとすれば、株主は国民である。そして、株主である国民の代表が政府である。この構図が成り立つとすれば、株主である国民の7割以上が、再任を是としていない。

つまり、株主の総意は、再任を認めていないことになるが、結果は、株主である国民の代表である政府自民党は、株主の総意を無視したということになる。

適切な判断をするためには、政府はもとより野党は、取得している日本郵政の株式の色合いを国民に分かり易く説明する必要があるだろう。