今回の選挙について感じること？

選挙に向けて、どの政治家を選ぶべきかを考えているとき、NHKの番組を見て、改めて考えさせられた。

この番組内で、ある政党の代表が労働分配率を問題にした。

労働分配率は、中小企業が高く、大企業が低い、従って、大企業の給与を上げて労働分配率を高めなければならない。といったような発言があった。

根本的に、絶対指標ではなく、相対指標を元にした議論は間違いがある。

中小企業の労働分配率が高いのは、多くの下請け企業では、大企業から示される安い単価で仕事をせざるを得ず、薄利の中で人件費を支払うことになり、結果、労働分配率が高くなる。

大企業の分配率が低いのは、安い仕入れや安い単価で外注を利用することから、利益が出ているからで、製造業であれば、製造に関わる人員は安い単価の外注に依存し利益を出す。つまり、製品を製造するに必要な人員の殆どは外に依存し、本体には少ない人員しかいない。その人員まで含めた労働分配率を問題にするなら分かるが、個々の企業における　労働分配率が低いからと人件費を上げろの議論は、実態を全く分かっていない。このような政治家に政治を任せて良いのだろうかと考えてしまう。

同じ番組で、ある政党の党首が、大企業が立ち直ることが先というような発言もあった。

この発言も、リーマンショック以降の実態を見れば疑問に思う。リーマンショック以降、大企業は中小企業や弱い人材を切ってきた。自分たちだけ残れば良いという視点でしか見えない。もし、大企業が社会に対する影響の大きさを自覚し、社会的責任という使命感を持って行動したとすれば、例えば自企業の人件費を減らしても、中小企業や弱い人材を助けただろう。

先のような行動をとる大企業を助けても、国全体は良くならないのではないか。そうであれば、大企業優遇の措置ではなく、中小企業が自律するための支援策を講じるべきである。日本の大企業に頼らずに、中小企業が内需関連の事業へのシフト支援や技術を生かし海外へと出て行くために支援などを行うべきであろう。

大企業は、何もしなくても何とか生き延びる力がある。日本の労働人口の大半を担う中小企業にこそタイムリーな支援が必要なのだろう。政治団体としては、大きな政治資金には魅力があるだろう。しかし、国民のために適切な判断ができない政治家に国を任せて良いのだろうか考えてしまう。

また、ある政党は、ステークホルダー（利害関係者）に偏りがあり、ばら撒きとしか言えないマニフェストを発表しているし、メディアで見る同党の候補者の中に、線の細さを感じる候補者が多く感じられる。本当に任せられるのか？疑問が頭を過ぎる。

さて、どこに投票すべきか？　1党支配の危うさは、小泉政治で学んだ。この経験を生かすとすれば、第１党は45%程度、第2党が40％程度、批判政党が10％程度、その他5％程度のバランスが良いのではないかと思う。日本人のバランス感覚に期待したい。

OJIMA