杵築市の決断と行動力に称賛!
今の景気の悪循環を止めるために、以前、新たな雇用の創造に公的資金を投入するという観点を述べた。12月16日のニュースで、杵築市が期間と採用人数は限定であるが、大分キャノン関連の非正規雇用の労働者を採用すると伝えられた。
世界的な雇用不安→消費の低迷→企業業績の悪化→解雇(雇用不安)→金融機関からの借入制限→消費の低迷→企業業績の悪化・・・という悪循環を断ち切るには、どんなに少ない収入であろうと収入が安定して得られるという状況、すなわち雇用不安を断ち切ることが必要である。
少ない収入でも安定収入が得られれば、金融機関からの適切な借り入れが可能となり、大型商品(例えば、液晶テレビや自動車など)の消費が復活する。そうすれば、経済は好循環に転じるのではないか。世界が同時に同様の手立てを実施すれば、その効果は高い。(不動産バブルとは状況が違うので、金融機関にお金を投入するという短絡的な手法では、雇用が確保できない→消費が低迷→企業業績が悪化するという循環では、不良債権が増えるだけで効果はないだろう。)
杵築市は、限定的であるが、雇用不安の解消という面で効果を得るだろう。できれば、長期雇用を実現して頂きたい。また、このニュースを聞いて、他の市町村をはじめ都道府県や国に同様の動きが出てくることを期待したい。
話を戻して、杵築市のこの行動が最も評価できることは、単なるお金のバラマキではなく、労働先(働き口)を提供するという視点である。昔から、“働かざるもの食うべからず”という社会の基本的な倫理感がある。困っているからと、お金を提供して解決する手法は日本を弱くする。どんな状況であろうと、労働を提供して収入を得る原則を維持することは、大切であり、杵築市の対応は評価できる。
すぐに仕事が作れないということであれば、国として今回の状況を好機と捉え、将来の日本を強くするために、職を失った人に対する職業訓練を強化し、職業訓練を受けている期間はある程度の給与を払い、無事に卒業することができた人には賞与を与えるという方法も考えられる。
今、国や都道府県・市町村の各行政機関は、税金をどのように使うと生きた税金になるのかを真剣に議論し、タイムリーに実行すべきである。
また、今回の経験を生かし将来のために、ワークシェアリングの考え方を基本に、行政機関は元より各企業においても、ワークシェアリングを即座に実行できる業務の仕組み作りと労働法等の法の整備を行いたいものである。
以 上
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